このページにおいては、データ化出来てはいないものの、少子化問題に関する新聞記事等を記載していきます。
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| 2005/12/18 | 今年中に人口減少か？ 厚生労働省統計（05/1217京都新聞朝刊 ほか） 今年7月末までの1年間の出生数から死亡数を差し引いた人口自然増加数がはじめて2万人を割ったことが厚生労働省の人口動態統計（概数）により判明しました。増加増の縮小ペースは5000人/月を超え、このペースが続けば10月末でほぼ人口増はゼロとなり、逆に12月にはマイナス1万人となる計算で、年ベースで「人口減少時代」に突入する可能性がでてきました。厚生労働省の発表によれば、過去1年間の自然増加数は、04年1月時点で約11万5千人でしたが、05年1月には7万7千人に、3月には5万人、5月に3万人を割り込み6月には2万1500人となっていました。 この項のＴＯＰへ↑ |
| 2004/10/19 | 総人口、初の5万人減少！総務省の推計人口（10/19京都新聞朝刊 ほか） 今年5月1日現在の日本の総人口が、前年同日に比較し約5万人減少していたことが18日総務省の推計人口調査（確定値）にて判明しました。同推計人口統計では、海外旅行者も「海外移住者」として扱う為、ゴールデンウィークにおける出国者がカウントされた模様。（ちなみに昨年度は、新型肺炎問題」で海外旅行を自粛する方が多かった） 同調査は、瞬間風速的な数字ではありますが、海外旅行者の数値が総人口に対して影響力をもつようになったことは、あきらかに人口減少に進んでいることを如実にあらわしていると考えられます。 推計人口は、5年ごとに実施される国勢調査とは別で、人口の推移をきめ細かく把握する為に集計されるもので、直近の国勢調査数を基に、最新の出生数や死亡者数、海外旅行も含めた出入国者数なども用いて算出されます。 尚、現在の最も新しい5月1日現在の確定値によると、総人口は1億2756万人。 この項のＴＯＰへ↑ |
| 2004/08/26 | 03年度 一般国家公務員の育児休暇取得率が発表されました。（8/26京都新聞朝刊） 一般職の国家公務員のうち、育児休業をとる資格のある方のうち、03年度に制度を利用した方の数値が人事院より発表されました。女性は、計4,736人で前年度より0.2％増の92.2％。他方男性は、75人で前年度と同じ0.5％。 率直な感想を述べれば、こんなもんか？というところです。75人？0.5％？公務員の方で？女性の92.2％は確かに恵まれた環境があるのでしょうが、比較的制度が利用しやすいと考えられる公務員の方でもこの数値なんですね。むしろキャリア制度が災いしているのでしょうか？新聞を眺めながら おやっと思った記事でした。 |
| 2004/06/25 | 厚生労働省が、2003年度人口動態統計を発表。合計特殊出生率１．２９に。（新聞各紙） 6月9日に発表された2003年の合計特殊出生率は、前年度の1.32を大きく下回り1.29になることが明らかになりました。 同年に生まれtが子供の数は、112万1千人で、前年より約3万3千人下回りました。 先進国の中でも最も低い水準となり、このペースで少子化が進めば、’06年度に日本は人口のピークを迎える予測も前倒しせざるを得ない状況となりました。毎年の人口動態統計によれば、日本の合計特殊出生率は1970年代から低下傾向に歯止めがかからない状況となっています。ホントに深刻で、もっともっと少子化の認識を持つべきだと痛感せざるを得ません。 ただ、新聞各紙の報道を見る限り、将来の年金問題と絡めての記事ばかりで、そんなことばっかり考えてる限り少子化問題など本質的な検討がなされないものと愕然としています。人は、年金制度を維持する為に子供を生む訳ではありません。社会にひずみがあるからこそ出産をとまどうのです。。。 この項のＴＯＰへ↑ |
| 2004/01/03 | 赤ちゃん 最少の112万人余り（04年1月1日 各紙朝刊） 12月31日に公表された厚生労働省の人口動態推計によると、2003年に生まれた赤ちゃんは、112万1千人で、昨年度より3万3千人余り減少し、3年連続で最少人数を更新することとなりました。 |
| 2003/08/23 | 保育所の待機児童 最高の2万6383人に（03年8月20日 読売新聞など） 厚生労働省が19日に発表した資料によると、今年四月現在入所待ちをしている児童（待機児童）は、過去最高の2万6383人にのぼることがわかりました。前年比936人の増で二年連続。政府は「待機児童ゼロ作戦」により保育所の受け入れ枠を拡大しているが、需要に追いつかなかった模様。特に、2歳児以下の子供の待機者は、全体の7割を占め、この年代層で特に受け入れ枠が不足しているようです。 |
| 2003/08/23 | 出生者数過去最低の115万人余りを記録（03年8月21日 朝日新聞など各紙） 総務省が8月20日に発表した平成15年3月31日現在の住民基本台帳によると、日本の総人口は、1億2668万8364人で前年比20万9692人の増となりました。（男性6205万289人。女性6463万8075人） 年齢別の人口割合は、65歳以上が18.82％で昨年より0.57ポイント増となる一方で、15歳未満は14.17％と昨年比で0.16ポイントの減となっています。都道府県別では、18都道府県が増となり、データを見る限り主要都市圏集中化が顕著となっています。（詳細データは、データ（８）にエクセルで記載しています） また、全国の世帯数は、4926万791世帯と過去最高を記録した一方で、世帯あたり人数は、2.57人と前年比0.03人の減となりました。 |
| 2003/06/07 | ’02年度も少子化は進み戦後最低の１．３２を記録（03年6月6日 京都新聞・朝日新聞など各紙） 厚生労働省は、02年度の合計特殊出生率を発表しました。 出生数から死亡数を引いた自然増加数は17万1495人と過去最低。 |
| 2003/05/10 | ０４年度から不妊治療費助成女性制度へ！？（03年5月8日朝日新聞朝刊） 政府与党は、少子化対策の一環として04年度にも不妊治療費助成制度の創設検討を開始しました。 |
| 2003/05/10 | 22年連続で少子化の傾向が顕著に！（’03年5月5日京都新聞朝刊 ほか） 子供の日にちなんで総務省がまとめた人口推計によると4月1日現在の15歳未満の子供の数は、昨年度より17万人減の1801万にん余りとなり22年連続で少子化傾向が続いています。総人口に占める子供（15歳未満）の割合は、前年比マイナス0.2ポイントの１４．１％とこちらも過去最低。男女比でみると、男子が923万人、女子が878万人。 |
| 2003/02/08 | 京都府が不妊治療に補助を始めます。（’03年1月28日京都新聞朝刊） 京都府は、03年度から不妊治療に対する補助事業を始めると発表しました。（1月27日発表） 都道府県としては始めての試みで、対象は排卵誘発剤の投与など保険の対象となる治療で、人工授精や体外受精など保険外診療は対象外となっています。補助の程度は、自己負担分の半額程度を市町村と共同で補助する方針。 現在、京都府内の不妊治療対象者は、約4千人。地元びいきもありますが、とても重要な一歩であると感じています。 |
| 2003/01/04 | 赤ちゃん１１５万人余 最小記録を更新（’０３年１月１日厚生労働省人口動態統計・年間推計）京都新聞ほか各紙 ２００２年に生まれた赤ちゃんは、１１５万６０００人で、昨年度より１万５千人減少し、２年連続で過去最低を記録しました。 出生数から死亡数を引いた自然増加人口は数は、過去最小の17万8千人を記録しました。 今年もどうやら少子化の傾向は続いているようです。もしも、これらの結果が望まれたものでないとするならば、早急にしかも確実に少子化に歯止めをかけられる対策を模索する必要があると恒例行事のように年始に考えさせられました。 |
| 2002/11/18 | 熊本県阿蘇振興局様より、地域保健福祉課題研究会にご招待いただきました。 熊本県阿蘇地域振興局様より、「少子化ホンネと問題とその対策」～わが町・わが村ではどう取り組む～に講師としてご招待いただきました。日時：平成14年11月22日 場所：公立学校共済組合阿蘇保養所（火の国会館）です。保健福祉などの行政のプロの皆様の前で講演とか・・・。お与えいただきました勉強の機会を無駄にせぬよう頑張ってまいります。 |
| 2002/08/30 | 平成14年3月31日現在の総人口が総務省により発表されました。 これによると、同日現在日本の総人口は、1億2647万8672人で、前年より19万3867人（0.15％）増えたものの、増加数・率とも過去最低の伸びでした。出生数は、117万1320人と過去最低を記録した一方で、65歳以上の老年人口の割合は18.25％（前年比0.56ﾎﾟｲﾝﾄ増）と少子・高齢化がいっそう明確になりました。また、一世帯の平均人数も、2.6名と過去最低を記録しています。 |
| 2002/08/24 | 厚生労働省の調査で、ﾍﾞﾋﾞｰﾎﾃﾙの77.9％に運営上の問題があることが判明しました。 （2001年度認可外保育施設状況に関する調査）
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| 2002/06/08 | 昨年1年間に生まれた子供の数は、前年より2万人減。約117万人と過去最少を記録-厚生労働省2001年人口動態統計（概数）より- 各新聞社朝刊より 2001年に生まれた子供の数は前年より1万9882人減少し、117万665人となりました。合計特殊出生率は、1999年の1.34を下回る1.33となり過去最少を記録しました。東京都においては、1.00を記録。都道府県別出生率は ここ（データ集のデータ７）へ。 女性の初婚年齢は、27.2歳。第１子の出産年齢は、28.2歳とともに前年より0.2歳上昇しました。特に、20台後半の女性が生む子供の数は、前年比で2万816人の大幅な減少をみました。晩婚化・未婚化がますます顕著になった結果と推定されています。他方、離婚は28万5917組と過去最高を記録。 厚生労働省は、この現象を誤差範囲だとしています。が、過去の少子化対策が結果を出せていないことは明白です。過去の施策が どの部分でよかったのか。どの部分が効果がなかったのか。もう一度再考する必要があろうかと思います。 |
| 2002/05/29 | 下記の記事は、02年5月29日にＹａｈｏｏがトピックスとして取り上げた厚生労働省発表の「子供の有無で年金に差」＝「世代間扶養」の維持を狙う構想です。どうして、こんな発想しか出来ないんでしょうね？こんな馬鹿げた発想をする前に「現状はどうなっていて、今後どうなっていくのか？」という事をもっと明確に開示した上で、「今後の年金制度そのものあり方」「何故 世代間扶養が必要なのか？」という議論から入っていくべきだと思います。現在子供がおられない方が納めている税金も子供たちの為に使われています。そのことはどう考えるのでしょうか？子供がおられない家庭は悪？子供が嫌いな人はおかしい！？国の為に子供を産み育てるのは当然！こんなお馬鹿な感覚が根底にあるのでしょうね？怒りに近い感想を持ちました。 ＜Ｙａｈｏｏ ５月２９日トピックスより全分引用＞ 厚生労働省は２８日、２００４年の次期年金制度改革に向け、深刻な少子化を踏まえ、子供の有無によって年金給付額に差を付ける方向で検討に入った。近年のライフスタイルの多様化で、子供をつくらない若年世帯が増加。このままでは、「現役世代が高齢者を支える」という世代間扶養を原則とした公的年金制度が維持できなくなる恐れがあると同省はみており、子供がいる世帯を優遇し、そうでない世帯と区別する必要があると判断した。 |
| 2002/03/16 | できちゃった婚 第一子の２６％に！（02年3月16日京都新聞夕刊） 厚生労働省が発表した「人口動態統計特殊報告」によると、2000年に第一子として生まれた赤ちゃんの4人に一人は、いわゆる「できちゃった婚」による出産であることがわかりました。同割合は1980年の12.6%から26.3%へと倍増しました。 できちゃった婚の年齢別では、15-19歳が出産の81.7%。20-24歳での58.3%を占めています。他方、女性の平均初婚年齢は2000年は27.0歳。30代前半で第一子で出産する女性の割合は、6.7%（1980年）から24.1%（2000年）へと晩婚化の傾向が顕著になっています。 できちゃった婚って意外と多いんですね！びっくりしました。結婚を決めるために意図的な行動なんでしょうか？それとも単に避妊の知識不足？？これから結婚という制度はどこに向かっていくのでしょうか？ |
| 2002/02/03 | 日本の人口ピークは、2007年から2006年に早まる！（02年1月31日 各紙朝刊） 出生率の将来推計（１．６１）が大幅に下方修正され、2050年の合計特殊出生率は、１．３９にとどまると予測されています。（厚生労働省・社会保障人口問題研究所発表１月３０日）また、65才以上の高齢者人口は、前回推計より約341万人増えて3,586万人となりそうです。（数値はいずれも、一番可能性の高い 中位推計によるものです） 総人口は、2006年の1億2774万人をピークに、そのわずか44年後（2050年）に1億59万人に減少し、2100年には6414万人にまで半減するとされています。他方、1年間に生まれる子供の数は、2014年に99万9千人と100万人を割り込み（2001年は119万人）、2050年には66万7千人程度と推計されています。また、1985年（昭和60年）生まれの世代の平均初婚年齢は27.8歳で夫婦間の出生児童数は1.72人。女性の生涯未婚率は16.8％に達すると予測されています。 結婚をしたいと願う人。将来自分たちの子供を持ちたいと願う人の割合は、今も昔もそんなに変わっていないのに、出生率だけは確実に下がり続けています。「産まない！産みたくない！」との意識がくすぶっているのでしょうか？それとも、「産めない」との選択肢しか残されていないのでしょうか？ もし後者であったとすれば、とても悲しい世の中だと思います。 |
| 2002/01/14 | 出生率さらに低下へ～既婚者の産児減少の傾向が～（02年1月11日 朝日新聞朝刊ほか各紙） わが国の「将来推計人口」のベースとなる出生率の将来推計（１．６１）が下方に修正される見通しとなりました。将来推計出生率とは、一人の女性が一生のうちに平均して何人の子供を出産するかを推計したものです。現在まで、出生率の低下要因は非婚化・晩婚化とされていましたが、新たに結婚した人の出生率が低下する兆しが顕著になってきたためです。この為、厚生労働省は今年から推計方法を見直し結婚した人そのものの出生率低下も推計に反映させることとしました。 うーん、今まで厚生労働省は「結婚したカップル」の出生率低下をどうして考慮に入れていなかったのでしょうね？結婚したカップルは。子供を産み育てるべきだ！そうなるはずだと何を根拠に信じ込んでいたんでしょうね？また、そこから求められた将来推計を基に公的年金制度などを組み立てていたとは・・・・。何と言ういい加減さ！5年後の将来推計出生率っていくつまで下がっているんでしょうか？？？ |
| 2001/12/30 | 認可保育所の待機児童は、2万1000人（01年12月28日 朝日新聞朝刊ほか各紙より一部引用） 厚生労働省は、政府が7月に打ち出した「待機児童ゼロ作戦」を受けて受け皿の全くない待機児童数をはじめて公表しました。 受け皿が全くない待機児童数＝待機児童総数－①第一希望の保育所に入所できない為に待機している児童②自治体独自の施策や幼稚園などの預かり保育を利用している児童。 待機児童が多い自治体は、①大阪市１９６７人（１３６４人） ②横浜市１７５８人（１０４０人） ③神戸市１３７１人（７７８人） ④川崎市１１８４人（６５５人） ⑤東大阪市１１０２人（１０７６人） ⑥大阪府堺市１０２４人（６２６人） ⑦東京都世田谷区５９２人（３６０人） ⑧仙台市５４０人（４８８人） ⑨名古屋市５３７人（２４７人） ⑩京都市５３２人（２３３人） ただし（ ）内は、受け皿が全くない児童数。 |
| 2001/12/14 | 京都新聞に掲載していただきました。 京都新聞は、少子高齢化問題を5回にわたるシリーズ掲載されていましたが、その最終回に私の意見を取り上げていただきました。 |
| 2001/12/08 | 夫婦別姓問題 またまた先送り(01年12月4日 朝日新聞朝刊より一部引用） 世論調査でも議論が高まってきた選択性夫婦別姓問題の議論は、来年の通常国会へ持ち越されることとなりました。 何だか、少しずつピントが外れている気がします。同姓だと家庭内崩壊は防げるの？国家感に関わる問題だから今から議論する必要があるんじゃないの？結婚って不便なことなの？ |
| 2001/10/06 | 岩手県衣川村健康福祉大会記念講演会にご招待戴きました。 社会福祉法人衣川村社会福祉協議会様より記念講演会に講師としてご招待を戴きました。 地元福祉法人代表者様たちとのディスカッションもあります。私のような未熟者に発言機会をお与え頂きました事を、心から感謝申し上げる次第です。ありがとうございました。 |
| 2001/09/27 | 男性は結婚を控え、女性は前向きに（01年9月26日産経新聞朝刊） 25-34歳の独身を対象とした調査によると、不況が長引くと男性は「精神的に安定したい為、結婚は控えたい」との答えが「結婚したい」との回答を上回った。逆に女性は、「結婚したい」との回答が多くを占めました。（結婚情報サービス業者が首都圏・関西圏の独身男女400人にｱﾝｹｰﾄ） やっぱり、男性がお金を稼ぎ、女性が家庭を守るという分業が根付いているのでしょうか？今の、社会構造からすると、どうしても適した職業から阻害されているのが女性だからでしょうか？納得できるような、出来ないような。。。。 一方、国税庁が調べた民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は461万円と前年比ﾏｲﾅｽ0.1％。男女別では、男性の平均給与は昨年比ﾏｲﾅｽ9000円の566万5000円。女性は、前年比ﾌﾟﾗｽ1000円の280万円。男女比で２：１なんですね？女性の場合は、ﾊﾟｰﾄ勤務の方の割合も多いのでしょうが・・・。この男女格差。もっと縮まらないと・・・。お互いが窮屈な生活になるんですけどね・・・。 |
| 2001/09/09 | 保育所枠5万人増－厚生労働省 子育て支援に7000億－（01年8月24日京都新聞朝刊ほか） 小泉純一郎首相が掲げる「待機児童ゼロ作戦」推進の為、①保育所待機児童解消に300億円を要求 また、駅前への保育所設置に6000万円、送迎保育ステーションの普及に2億5千万円程度、認可外保育所への認可促進の啓発費などに1億円程度、延長保育は1万ヶ所に拡大するもとのなりそうです。 他方、深刻化する児童虐待を受け保護された子供の養育を引き受ける「専門里親制度（仮称）」の創設や虐待対策関連で、約35億円を来年度概算要求に盛り込む方針を固めました。 |
| 2001/08/12 | 大学・短大進学率が12年ぶりに減少しました。（01年8月11日朝日新聞朝刊ほか） 浪人生も含めた大学・短大への進学率が、48.6％と12年ぶりに減少したことが文部科学省発表の学校基本調査速報で判明しました。進学先の内訳は、大学が過去最高の39.9％、短大が前年比0.8％減の8.6％でした。現役高校生に限った進学率は、45.1％でほぼ横ばい。進学率減少は、女子の短大進学率の減少が主な要因といえそうです。他方、現役女子高校生の専修学校への進学率は、20.0％と過去最高。 |
| 2001/08/05 | 夫婦別姓、賛成が反対を初めて上回りました。（01年8月5日京都新聞朝刊） 内閣府は、選択的夫婦別姓制度に関する世論調査を発表しました。 旧姓使用を含め法律改定を容認する人は、女性が68.1％、男性が61.8％となっています。 ただ、夫婦別姓が実施された時に実際結婚前の姓を名乗るという人は、18.2％にとどまり、希望しないとする50.3％と大きな開きが出ています。また、夫婦別姓が子供に与える影響を、「好ましくない」と答える人は、66.0％と一気に現実化に向けての不安感も交差しているようです。 私自身は男性ですから、特に夫婦別姓を強く望むものでもありません。しかし、30代女性の8割以上の方が肯定されているのですね。。驚きとともに若干の戸惑いを正直受けたのは私だけでしょうか？ |
| 2001/08/05 | 長寿更新 男性77.64歳 女性84.62歳に(01年8月3日各紙朝刊） 厚生労働省が2000年簡易生命表を発表しました。それによると、前年に比べ男性が0.54歳、女性が0.64歳前年より長寿となり、男女差も過去最大の、6.98歳となりました。 世界的に見ても、男性はｱｲｽﾗﾝﾄﾞの77.5歳（98-99年）を抜いて世界一に、女性はｽｲｽの82.5歳（98年）との差を開く結果となりました。ますます長寿化していくなかで、男女とも働き方や、出産育児に対する意味合いが変化していきます。仕組みをかえて行かなければ。。ますます生き難い世の中になってしまいます。 |
| 2001/06/29 | 総務省が2000年度国勢調査の「1%抽出速報」を発表しました。（01年6月29日京都新聞夕刊） 速報によれば、日本の総人口は1億2692万人で、うち、65歳以上の高齢者割合は、1995年度の前回調査より約401万人の増加。17.5%（2227万人）の割合は、ｲﾀﾘｱの18.2%に次ぐ高水準。また、15歳以下の年少人口は、1845万人で、1920年の国勢調査開始以来はじめて、高齢者人口が年少者人口を上回りました。 確実に少子高齢化が進んでいます。この事だけを捉えて、悪い方向に向かっていると言うのはおかしいと思います。が、実際の生活と制度の乖離が進んでいるのは間違いないようです。 |
| 2001/06/20 | 児童受け入れ１５万人増（01年6月20日毎日新聞朝刊） 政府の男女共同参画会議は、最終報告を決定。小泉総理に提出。 内容は、全国の保育所などでの児童受入数を、来年度に５万人増やし、０４年度までに計１５万人増やす数値目標を明記しました。ただし、潜在的には、３０万人を超えると想定される待機児童の解消には、不十分な内容です。また、学童保育については、昨年５月末現在、１万13７8ヶ所の施設を０４年度までに１万5000ヶ所に増やすよう求めています。小泉内閣が、所信表明演説で公約した「待機児童ゼロ作戦」。施設数だけではなく、私たち社会がその気持ちを持つことも重要な施策だと思います。 |
| 2001/05/19 | 出産前に育児一時金支給－京都市－（2001年5月19日京都新聞朝刊） 京都市は、18日出産後に支給している「出産育児一時金」を出産前に前倒しして支給する方針を固めました。9月定例会議に議案提出の後、今秋から実施予定。厚生労働省が各自治体に実施検討を通知していたものに応えた。 具体的には、一時金の8割（24万円）を限度として出産前に貸し出し、出産後に一時金から前倒し分を差し引く仕組みとなる見込み。若い世代にとって、やはり出産・出産準備の費用は大きな負担ですよね。良い仕組みができあがる事を願っています。 |
| 2001/05/19 | 高齢者世帯６００万超す（2001年5月18日産経新聞朝刊） 65歳以上だけか、65歳以上と18歳未満の未婚の同居者で構成する「高齢者世帯」が国内で初めて600万世帯を超えました。（厚生労働省・国民基礎調査）調査は、全国5万世帯からの回答を元に推計。 高齢者がいる世帯は、全世帯の３割以上を占めたが、全世帯のうち１８歳未満の児童がいる世帯は、 これからは、生活スタイル・考え方に激変が起きるかもしれませんね。 |
| 2001/05/05 | 少子化とまらず！20年連続で前年度を下回る。 総務庁が、5月４日まとめた人口推計によると、０１年４月１日現在の１５歳未満の子供の数は、１８３４万人で、昨年度より２４万人減少しました。減少は２０年連続で、戦後最低記録も１４年続けての更新となりました。あ～あ。。。。 内訳は、男子９４１万人。女子は８９３万人。男女差は昨年より２万人拡大しています。総人口に占める子供の割合も、昨年を０．３ﾎﾟｲﾝﾄ下回り戦後最低の１４．４％。 総人口に占める子供の割合は、イタリア１４．５％・ドイツ１５．８％・フランス１９．０％・英国１９．１％・米国２１．４％・韓国２１．６％・中国２３・９％などとなっています。（調査年度に若干の差あり） |
| 2001/05/05 | ワークシェアリングは、雇用創出に効果！ （厚生労働省調査研究会・４日発表／京都新聞） ワークシェアリングとは、労働時間を短縮するとともに、仕事分担を明確にし作業員等を増やしていく手法です。ドイツ・ワーゲン社などで実績があり、雇用維持に実績があります。雇用側には有能な人材の確保・イメージアップなどの利点を挙げるとともに、責任が不明確になる・生産性の低下・人件費増などの危機感も示しています。他方、労働者側からは育児介護の両立が可能・余暇が増えるといった長所とともに、賃金ダウンを伴いかねないなどの反発もあります。 日本における、働き方はあまりにも単調（極端？）であるような気がします。フルタイムで家庭を顧みない働きかたか、生活を支えるには不充分な収入か。特に女性においては選択肢があまりにも狭すぎます。ワークシェアリングの議論が盛んとなり、真に豊かな働き方が模索される事を願っています。 |
| 2001/05/03 | 乳幼児の入院と通院に対して、各都道府県が対象年齢を再検討 （共同通信社調査 01年5月3日 京都新聞） １９都道府県が、乳幼児の入院と通院の対象年齢を拡大もしくは、予定している事が共同通信社の調査でわかりました。各都道府県においては、厳しい財政状況にも関わらず、全体に助成拡大策がとられているようです。神奈川県においては、中学卒業前まで入院に関して助成を行なっています。何かと、病院にお世話になる年代だけに、子育て中の親にとっては有り難い施策だと思います。ただ、都道府県によって対象年齢に大きな開きがあることもわかりました。このような情報がもっともっとｵｰﾌﾟﾝになっていけば良いと感じました。 各都道府表へ県の対象年齢一覧（各都道府県の通院・入院対象年齢） |
| 2001/04/04 | ドイツの介護保険料、一律徴収違憲の判決 -独連邦憲法裁判所-（2001年4月4日読売新聞） 子供の有無に関係無く一律の介護保険料徴収は独基本法（憲法）違反と。 多くの子供を抱える親など約80人が「若い世代を育てる者」と「子供がなく介護保険に全面的に依存する者」が、同水準の介護保険料負担を強いられるのは不公平だと訴えていたもの。 んー、どうなんでしょうね？こうなるとドイツでは介護保険以外にも波及しそうですね？ |
| 2001/04/01 | 大阪府が男性社員にも育児休業取得の指針を策定 （2001年3月31日京都新聞ほか各紙） 大阪府男性職員の74％が育児休業取得を希望している事から、男性職員の育休を取りやすい職場を心がけるよう、所属長の努力目標を定めました。ｱﾝｹｰﾄは男女計885名（うち男性470名）からの回答により、育休取得を希望する男性職員は74％。女性職員では92％に。大阪府では、1992年の育休制度導入後、取得した男性職員はわずか8名。 ｱﾝｹｰﾄによると取得し難い理由のﾄｯﾌﾟは、「同僚に迷惑を掛けるから」で56％。 努力目標を定めた事は、大きな前進だと思います。しかし、男性が育休を取得した方が組織としてメリットがある！ということが明らかにならないと、あくまでも努力目標で終わってしまいそうな気配も・・・。 他方、育休の男性職員の所得が大幅減となる事が、各紙においてネックではないかと評されていました。仮に共働き家庭であったとしても、その間の女性も所得は大幅減となるわけですね。出世は別としても、我が家の場合、何かの経済支援が無い限り、男性の育休所得は無理かな～。 |
| 2001/03/05 | 岡山県新見市が不妊治療の助成を決定 （2001年3月6日・朝日新聞朝刊より） 岡山県新見市は、2001年度会計に不妊治療助成を盛込みました。200万円。 |
| 2000/12/24 | 平成13年度の大蔵原案のうち、少子化対策に関係ありそうなもの（2000.12.21ｻﾝｹｲ新聞朝刊）
・これらは、いずれも新エンゼルプランの前倒しとして予算計上されたものです。また、児童手当の所得制限緩和については、児童手当の拡充をご参照下さい。 |
| 2000/12/23 | 保育所入所待ち児童数３年ぶりに増（2000.12.22朝日新聞朝刊） ・今年四月現在の認可保育園への入所待ち児童「待機児童」が3年ぶりに増え、3万2933人となっていることが、厚生省の調査で判明しました。これは、前年比２．２％増となります。厚生省の調査によると、保育所の定員は192万3397人で前年比5861人増となっています。利用している児童は、178万8302人。待機児童のうち、約7割がゼロ歳～２歳で、待機児童が多いのは大阪市・横浜市・東京都足立区・川崎市などと大都市に集中していることが特徴です。 ・定員に対する入所率は、公営86.5％、民営101.5％で民間の活況ぶりが目に付きます。民営は、主に大都市圏に集中していることもその要因だとは思いますが、やはり「痒いところに手が届く」サービスを提供しているのでしょうか？ |
| 2000/12/19 | 各省合意により、児童手当の拡充が合意されました。（2000.12.19新聞発表） 平成13年度税制改正協議会 ・合意された内容は、所得制限の変更によるものであり、夫婦二人に子供二人の平均世帯で、 |
| 2000/12/10 | テレビ出演する事になりました。 ＜タイトル＞公開講座「少子化ってなあに？～もっと身近、もっと切実～」 ・この企画は、岩手めんこいＴＶの方が、企画進行中に私のＨＰをご覧頂いた事をきっかけに決まりました。まさか、死ぬまでＴＶ出演することなど思いも寄りませんでした。ＨＰの威力と、「ご覧頂いた偶然」に感謝するばかりです。パンフレットもご参照下さい。 ・12月中旬になれば、めんこいＴＶのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ内に、少子化問題についてのデジタルｱﾝｹｰﾄが設置され、このＨＰともﾘﾝｸさせていただきます。（詳細後報させていただきます） ・掲示板にも一度書き込みましたが、私に出演依頼を頂いたのは、ＨＰを持っているからとの理由ではなく、多くの方のご意見の集約場所を提供しているから・・・、だと思っています。ＨＰ読者の皆さんの代理として、意見を発表してまいります。身の程知らずとの気もしますが、せっかくのﾁｬﾝｽ。チャレンジしてきます。 |
| 2000/8/5 | 日本の総人口、１億２６０７万１３０５人に（2000年8月4日、朝日新聞朝刊より） ・自治省が８／３に、2000年3月末日現在の住民基本台帳人口をまとめました。 |
| 2000/7/23 | 全国の児童相談所が受付た「児童虐待」が急増（2000年7月23日、京都新聞朝刊より） ・昨年４月から今年の３月までの１年間に受付けた子供への虐待に関する相談や通報件数が前年同期より約６割増え、１２，４１１件になりました。（全国児童相談所１９９９年集計速報値） ・「虐待が増えたというよりも、社会問題として表面化した」のが主原因であるとしていますが増加率TOPは愛媛県で5.4倍。次いで山形県も3.7倍となっています。 ・最多は東京都で1316件。8割が実父母による虐待で、隣人・知人や学校・病院など第三者からの通報が約8割を占めているとの事です。怖いですね。実父母だけになかなか表面化しないのではないかと思います。社会全体で子供を見つめてあげないと、弱者である子供が被害者となるとともに、知らぬ間に親までもが加害者となってしまいます。 この項のＴＯＰへ↑ |
| 2000/6/30 | 平成11年度の合計特殊出生率、とうとう１．３４に。（2000年6月30日、朝日新聞朝刊より） ・厚生省の人口動態統計（概数）によると、厚生省が年金制度などの将来予測に用いる下限１．３７をも ・平成11年度の出生数は、117万7663人で、前年を2万5484人下回り、過去最低。出生数を母親の年齢別に見ると20代が大幅に減るとともに30～34歳も減少に。第１子を生む女性の平均年齢は２７．９歳と過去最高を記録しました。 ・結婚件数は、76万2011組。前年からは、2万２５８４組の減少。初婚年齢は、男性28.7歳、女性26.8歳。他方離婚件数は、前年より7355組増えて25万538組。これも過去最高となりました。 上記データについて、エクセル形式でダウンロードしていただくことが可能です。ダウンロード |
| 2000/5/13 | 大卒の就職率、過去最低を記録（2000年5月13日、京都新聞朝刊より） ・今春大学を卒業した学生の就職希望者の就職率は、91.1％と前年を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ下回り過去最低を記録しました。又、就職を希望する学生の割合は、62.7％と前年より5.6ポイントダウンしました。就職が決まらないまま大学・短大を卒業した人は前年より5千人多い、5万人と推計されています。 ・本ＨＰの「ホントにどうすればいいんでしょう」のコーナーでも取り上げていますが、少子化の要因の一つに若年者の失業率の高さが原因ではないかと感じています。生活の安定がないと,結婚・出産という大きなイベントを迎え難いのではないでしょうか？就職難が、少子化問題に悪影響を与えないことを願うばかりです。 |
| 2000/4/18 | 高校に保育体験授業を！中教審「少子化」で報告書 （2000年4月18日、朝日新聞朝刊より） ・文部省の中央教育審議会は17日、「若い世代に子育ての大切さをわかってもらえるよう、全ての高校の授業で保育体験を取り入れる。」などと提言する報告書を文部大臣に提言しました。 ・「社会科」で「家族/少子高齢化」等のテーマに重点をおく。家庭科においては、幼稚園や保育所での保育体験を進める。としています。それと同時に、「出産」「育児」を家庭の問題とせず社会全体の問題として取り組めるよう、積極的に取り組む企業に対しては国が表彰制度を設ける。とも答申しています。 ・ようやく、重い腰が・・・。○○つくって魂入れず！これだけは避けてもらいたいものです。 |
| 2000/4/16 | ・日本国民の平均年齢が、ﾄﾞｲﾂ連邦人口研究所によって4/14公表されました。 （2000年4月16日。京都新聞朝刊より） ・それによると、国民の平均年齢は、日本とｲﾀﾘｱが40.0歳で世界一高く、日本の少子高齢化が進んでいる事を裏付けました。3位は、ドイツで39.7歳。逆に若い方の1位は、ﾊﾟﾚｽﾁﾅのｶﾞｻﾞ地区で14.4歳、ついでｳｶﾞﾝﾀﾞ、ﾅｲｼﾞｪﾘｱ。世界全体の平均年齢は、26歳。 |
| 2000/1/25 | ・丹羽厚生大臣が中央児童福祉審議会に児童手当を拡充する為の制度改正案を諮問しました。 （2000年1月25日。朝日新聞朝刊より） ・現在3歳までの児童手当の支給を、未就学児まで広げることを柱としています。 ・支給額は、現行のままで、第１子・２子は5,000円／月。第３子からは10,000円／月。 政府は関連法案を2000年１月の通常国会に提出し、６月からの実施を目標にしています。 ・財源としては、年少扶養控除（15歳以下）を現行48万円を38万円に引き下げることで捻出。 |
| 1999/11/20 | ・1999年4月１日現在の認可保育所待機児童数を厚生省が調査発表しました。 （1999年11月18日発表。11/19朝日新聞朝刊より抜粋） ・待機児童数は、全国で約３万２千人。昨年同期より約７千人の減少。 ・待機児童数の多い市・区は、①横浜市1629人②川崎市1409人③大阪市1109人④東京都足立区 |
| 1999/9/14 | ・１９９９年３月末日現在の日本総人口を自治省が発表しました。（住民基本台帳による） ・日本の総人口は、１億２５８６万６人で、昨年より２９万人あまりの増加にとどまりました。 ・少子化が依然つづき、自然増（出生数から死亡数を引いた数）は、過去最低の２３万８千人あまり。 上記データについて、エクセル95形式でダウンロードして頂くことが可能です。ダウンロード |
| 1999/7/6 | ・’９６年４月～’９９年６月にかけて東京と福岡県で実施した成人男性の精液量・精子濃度 精子運動率などのﾃﾞｰﾀが発表されました。 （帝京大学、梅田隆医学部教授。日本ｱﾝﾄﾞﾛﾛｼﾞｰ学会で） ・’９９年３月時点の集計によると、東京の男性の精子数は、平均１mlあたり約５９４０万個、 ・東大病院に不妊相談で訪れる患者の数は、この２０年間で約４倍に。そして、男性側に問題がある ・環境ホルモンが、精子に影響を与えているという確証はないものの、何らかの関与がうかがえる 株式会社講談社 １９９９年７月１７日号週間現代P.212～引用しました。 |
| 1999/6/12 | ・合計特殊出生率が、1998年は１．３８人と過去最低だった前年の１．３９を僅かに下回りました。 |
