少子化問題って何？

・少子化問題とは、その名の通り日本において、生れる子供の数が減少し、現在の人口を維持できないばかりか、　経済全般／社会保障（特に年金問題）／労働市場などに大きな影響を与える深刻な問題です。

・高齢化社会の原因にもなっています。現在の高齢化社会（既に高齢社会と呼んだほうが適切かもしれません。）　は、高齢者の人口が多いことが問題ではなく、高齢者の比率が高いことが問題です。つまり、出生率が上昇すれば、理論的には高齢化社会から脱却することが出来るのです。

・その他、因果関係がハッキリしないものも多くありますが、現在の社会問題に大きく影響を与えているものと考えています。

・一般に《少子化》は、「合計特殊出生率」で表され、その数値が２．０８を下回ると少子化（もしくは少子化が進んでいる）といわれます。

出生率	ある年に生まれた子供の数を人口／千人あたりに換算した数値を示します。 現在の日本の人口を１億２０００万人とし、ある年に１２０万人子供が生まれたとすれば、 出生率は（１２０万÷1億2000万／千人）＝１０となります。 ベビーブーム期（1947-49）においては３３〜３４、ここ数年は10を下回っています。
合計特殊出生率	上記の出生率計算の際の分母の人口数を、出産可能年齢（15〜49歳）の女性に 限定したものです。例えば、25歳の女性が100万人いたとし、ある年に25歳の女性が 5万人の子供を産んだとします。 25歳の女性だけの出生率は、（5万÷100万）＝０．０５。同じ要領で15歳から49歳の 年齢層の女性の出生率を求め、合算したものが合計特殊出生率となります。 この数値は、一人の女性（未婚既婚を問わず）が、一生に何人の子供を生むか？と いう近似値を示すものとされています。

・少子化がすすんできた理由として、�@女性の高学歴化、�A晩婚化、�B未婚化、�C住環境の問題などがあげられています。
　一般的には、女性の高学歴化が進み、男女間の給与所得の格差が小さくなったことにより女性が職場を離れることが、＝生活水準の低下＝につながるようになりました。結果として晩婚化・未婚化が進み、初産年齢がそれに伴い上昇し、少子化が進んできたと言われています。
　しかし、具体的な問題点とその解決策については、不明確！ というのが現状のようです。

・もちろん、少子化の原因は女性にあるばかりではありません。
むしろ、男性もしくは現在の男性社会に大きな原因があるように感じています。

・長時間勤務が常態化しており、尚かつ会社中心の生活を送っている男性に女性は余り魅力を感じていないのかもしれませんね？また、高度成長期のように、男性が外で稼いでくる給料だけで家のローンや子供の教育費etcをまかなえる時代ではなくなってきています。にも関わらず、女性が勤務と家庭を両立できるような社会の仕組みにもなっていない・・・。こんな世の中では、女性は自らのキャリアを捨ててまで結婚に踏み切ろうとは思わないですよね。

・「子育てをしない男を父親とは呼ばない！」衝撃的だった厚生省のポスターに象徴されるように、男性の育児参加が不充分である為に、女性の子育てに関する負担が過度になり「育児の楽しさ」を満喫する前に「苦痛」のみを女性が感じる事により、「あと一人・・」「もう少しは二人きりで・・・」と出産・子育てに踏みれないでおられる方も多いのではないかと思います。

この他の調査でも、6歳未満の子供のいる世帯では、母親の育児時間は平均2時間39分であるのに対して、父親はわずか17分であるとされています。（これは平日10分、土曜日29分、日曜日38分の平均です）
もちろん、勤務形態によって男性が育児し難いのは想像に容易いことです。しかし、平日わずか10分・・・。男性側にも大きな責任があるのは明白ですね。我が家はどうだったかなー？？？

女性の意識を中心としたｱﾝｹｰﾄ調査も併せてご覧下さい。

• 日本の場合は下図のように、実は、とっくの昔に少子化傾向が始まり、第２次ベビーブームを終えた頃から確実に進んでいます。

戦後日本の合計特殊出生率は、概ね３つの段階を経て現在に至っていると言われています。

第一段階は、１９４７年（昭和２２年）〜１９４９年（昭和２４年）の第一次ベビーブーム以降の急激な出生率低下時期です。合計特殊出生率が４．０から１９５０年代半ばにはおよそ２．０まで低下しました。多産多死から少産少死への以降時期とともに、優生保護法の改正により中絶件数の増加、避妊技術の確立など主に夫婦間での出生率低下が原因であると言われています。

第二段階は、１９６０年代〜１９７０年代半ばの時期であり、出生率は概ね２．０を少し超えるぐらいの比較的安定期でした。この時期は、少子化そのものは確実に進んではいたものの、第一次ベビーブームの子供たちの出産により表面的には安定を保っていました。

第三段階は、１９７４年のオイルショック以降現在に至る時期です。第二段階との違いは、※人口置換水準（２．０８）を大きく下回る出生率を維持していることであり、その理由は、当初は晩婚化・未婚化によるものでしたが、特に近年においては、晩婚化・未婚化＋家庭内出生率低下というふうにその理由が複雑なものとなってきています。

※人口置換水準＝人口を一定に維持していく為に必要な水準であり、合計特殊出生率では2.08であると言われています。

他の先進国においても全体に子供の数が減っています。

アメリカは、急激な落ち込みを経験しましたが、近年は上昇傾向にあり、１９９５年度は２．０３まで回復しています。イタリアは、最もひどく１．１７と低迷しています。単純に考えれば、男一人、女一人（つまり二人）がよってたかって一人しか子供を作らないわけですから、逆？ねずみ算式に人口は減っていくようなものです。イタリアは、情熱の国なのに・・・・。ちょっと偏見？ごめんなさい。ﾃﾞｰﾀにはありませんが、香港においても最近は、１．１〜１．２と低迷を辿っています。

2001年5月4日発表の総務省調査によると、各国の総人口に占める15歳未満の子供の数の割合は、中国（２３．９％）・韓国（２１．６％）・米国（２１．４％）・英国（１９．１％）・フランス（１９．０％）・ドイツ（１５．８％）・イタリア（１４．５％）最後に日本（１４．４％）となっています。

少子化に関連する諸外国の取り組みにつきましては、別表をご参照ください。→別表
（０１年１１月２５日追記しました。）