合計特殊出生率と入園待機児童がいる市町村数
(0〜2歳:’98年4月現在)

 


(厚生省:全国子育てマップ。京都新聞’99年5月8日掲載)

一言コメント:

このグラフは、厚生省が’98年4月1日現在のデータを基に、希望しながらも保育園に入れない就学前の児童(待機児童)がいる市町村数をまとめたものです。その児童の総数は3万9545人。このうち保護者からの希望の多い0〜2歳児は、2万5601人となっており、東京・大阪の大都市圏で60%近くを占める結果となっています。
女性の社会進出に地方自治体がどの程度こたえているのか?という疑問とともに、少子化に関連があるのではないかと思い取り上げてみました。結果として、何となく右上がり(少子化の進んでいる地域と比例)の関係を見ることができました。単純に考えれば、少子化が進めば待機児童の数は減るはずですから、乳児の子育て環境が整っていない地域ほど少子化が進んでいるという結論が導かれそうです。
やはり、女性の特に社会進出を考えている女性のニーズを汲み取っていかない限り、少子化に歯止めはかかりそうにありません。

ご参考までに:

0〜2才の入園待ち児童がいるのは、全国で636自治体あり、2歳以下で待機している児童が最も多い自治体は横浜市で1219人。次いで、大阪市、那覇市、堺市、川崎市の順となっています。
その他、上位の10自治体には、東京都の足立区、世田谷区、練馬区も含まれています。
一方、待機率が高いのは、宝塚市、浦添市(沖縄県)、那覇市などとなっています。
確かに、少子化がすすんでいる状況で、都心部での施設新築は困難だと言うことは理解できますが、小学校との併設など発想の転換がどうして出来ないのか理解に苦しみます。