チョット役に立つかも？金融・経済
一定の要件の下で、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から 100万円の特別控除を行うこと ができる長期所有上場株式等の譲渡所得の特別控除が創設された。概要は以下の通りとなっています。
詳しくは↓のＨＰをご覧ください。
- 対象は個人
- 所有期間が１年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合
- ・申告分離課税を選択して確定申告をした場合
財務省
(2001/7/12)
株価指数連動の上場投信 大手投信が来月設定
野村アセットマネジメントと大和投資信託委託は22日、日経平均株価と東証株価指数に運用成績が連動する上場投資信託を7月に設定すると発表した。また、日興アセットマネジメントも投入を予定しており、これによって個人投資家は投資対象が広がる。
（日経経済新聞 2001/6/23）
上場投資信託（Exchange Traded Funds)とは証券取引所で取引される投資信託。株式と同様に証券取引所の取引時間中に売買できるインデックス型投資信託です。その基準となるインデックスファンドには日経平均225、東証株価指数（TOPIX）、日経平均株価指数300、S&P／TOPIX150の4種類が指定されています。
詳しくは東京証券取引所のHPを読んでみて下さい。
(2001/6/26)
動き出す企業年金改革
日立、ソフトバンク、スカイラークなどの有力企業が確定拠出年金の導入に向けて体制の整備を急いでいる。トヨタ、ソニー、野村證券なども導入に向けて検討に入った。
（日経経済新聞 2001/6/8）
確定拠出年金とは、掛金を個人の判断により運用する年金制度。個人が自己の責任において運用を行い、運用結果によって将来受け取る年金額が変動します。いわゆる、最近はやりの自己責任版年金ということになりますね。また、年金確定拠出年金は、大きく「企業型」と「個人型」にわけられ、企業型は、企業が自社の年金制度として導入。掛金を拠出するのは企業ですが、その運用は従業員個人がします。一方、個人型は、自営業者等が自らの年金資産として掛金を拠出し、その運用を行います。
また、確定拠出年金法案に歩調を合わせるようにはやばやと確定給付年金法案は成立しています。こちらは確定給付年金のを運用を厳しく検証し、確定拠出年金へ移行することを助長するような制度のようです。私の企業年金はいったいどうなっていくのだろう？(T-T)
詳しくは↓をクリック
旧厚生省のHP
(2001/6/12)
確定拠出年金法が22日成立した。2001年10月から取扱が可能になる。しかし、多くの企業においては年度替りの4月から確定拠出年金制度を取り入れに向け動いているようである。また、資金の運用を提供する運用管理機関（主に金融機関）では10月までに体制を固め、対象企業を絞り込みセールスを展開していくものと思われる。
(2001/6/26)
「FFF」急増 1兆5000億円
中短期の公社債やコール市場で安定運用する公社債投信、FFFの残高が急増している。4月末残高は1兆5647億円と前年同月の5.8倍に膨らんだ。MMFなど類似の金融商品に比べ高い利回りが得られることや、解約制限の緩和で商品性が向上したことが投資家にとって魅力となっている。超低金利で運用難が深刻化している金融機関や事業法人が、少しでも利回りが高い金融商品に資金を移す動きが鮮明になっている。
（日経金融新聞 2001/5/24）
法人版中期国債ファンドとして1985年に登場した。名前の通り中期国債ファンドと同様に公社債を主に運用する追加型公社債投資信託。特徴は以下のようにまとめられる。
・買付単位：1,000万円以上1万円単位（中国ファンドは1円以上）
・毎日決算、1ヵ月分をまとめて月末に再投資
・信託財産留保額はなし
・課税は20％の源泉課税
・預金保険機構の補償対象外金融商品
・内外の公社債で運用するのでもちろん元本保証はなし
実績分配金は年換算利回りで0.098～2.017％（22日現在） 預ける金額は大きいですが、余裕資金の短期運用としては利殖性、安全性に優れ国内では上位にランクされる金融商品に入ると思います。
(2001/5/24)
FPに関係する2001年度税制改正をまとめてみました。
詳しく内容は第151回国会における財務省関連法律案の「租税特別措置法等の一部を改正する法律」の概要にあります。
- 贈与税の基礎控除
平成13年1月1日以後の贈与から基礎控除額が60万円から110万円に引き上げされた。- 住宅取得資金の特例
非課税限度額が300万円から550万円ひ引き上げられた
適用期間は平成13年1月1日～平成15年12月31日
- 住宅ローン減税の変更・更新
従来の減税は平成13年6月30日で終了するので、あらたに住宅ローン減税を導入。
主な変更点
期間が15年から10年に短縮 控除金額が最大587.5万円を500万円に削減
居住の用に供する時期
控除期間
住宅借入金等の年末残高
控除率
平成13年 7 月 1 日から
平成15年12月31日まで10年間
5，000万円以下の部分
１％
- 株式譲渡益課税の源泉分離課税方式延長
源泉分離課税方式は平成13年3月廃止予定でしたが2年間延長した。
- 土地の特例税制を延長
(2001/4/19)
民事再生法改正
平成12年11月、民事再生法が改正され中小企業、事業者だけでなく、給与所得者など個人の債務再生を促すためできた法律です。そして、2001年4月から実施されています。改正内容
- 継続、反復して収入を得る見込みあがり、再生債権が3000万円を超えないものについて、原則として3年間一定の金額を支払えば残債が免除される
- 住宅ローンについては70歳まで最長10年間延長できる。が、債務の免除はない。
再生手続き
- 裁判所に申し立てる
- 開始決定が出たら、3年間の返済計画たて、裁判所の認可後返済を実行
- 計画どおりに返済したら、残りの債務は免除。
（日経新聞2001/4/12）
参考サイト
法務省国会提出法案企業のみならず個人においても負の財産を整理し、日本の再生を図るということでしょうか。個人破産の申し立てが急増しているそうです。私にはもっと根っこの部分であるお金の使い方とかを教育する方ことが大事なように思えます。が、現在のところそのような方向への目立った動きはないですね。結局のところ、こちらも火事の後始末だけをして、火事を起させない予防には手をつけずじまいで次の世代に課題を残すということになるかな。
(2001/4/12)
2001年度から新たに施行された制度
FP関連で2001年度に新たに施行された制度をまとめてみました。各省庁をクリックするとより詳細に概要を理解することができます。
家電リサイクル法
冷蔵庫、テレビなど家電製品4品目をリサイクルするためリサイクル料金を徴収する。
経済産業省
消費者契約法
企業が事実と違う説明をして勧誘した場合などに、消費者は契約そのものを取り消せる。
内閣府
金融商品販売法
銀行や証券などが金融商品を販売する際に商品の元本割れリスクなどの説明を義務づける。
金融庁
情報公開法
開示請求がある場合、国の情報を原則として公開。
総務庁
(2001/4/3)
コーラブル債
償還期限前に償還される可能性のある債券。Call＋able（できる）ということからコーラブル債といわれているらしいです。
★コーラブル債の種類
期限前償還の形態により次のように分類されている。
①ワンタイム・コーラブル債
期限前償還ができる時点が１回のみの債券
②マルチ・コーラブル債
期限前償還ができる時点が２回以上ある債券
③エニータイム・コーラブル債
いつでも期限前償還ができる債券
簡単にコーラブル債のメリット、デメリットを投資家の立場からみると次のようになります。
<メリット>
購入者からみた場合、通常の債券より利回りは高めに設定される。
<デメリット>
期限前償還により、安定した運用ができない可能性がある。
早めに償還された場合、固定運用債券が有利な時もある。
短期運用商品として考えたほうがよさそうな商品ですね。
(2001/4/2)
他社株転換債（Exchangeable Bond)
他社株転換債とは一般に、「ＥＢ債（Exchangeable Bond）」、と呼ばれるもので、一定の条件のもとで、償還の形態が株式となって償還になる場合がある債券です。期間が3ヶ月、6ヶ月など短期債が中心となっている。また、利回りは比較的高く設定されている。
短期債としては利回りも高く設定されており良い商品のようにみえますがちょっと注意が必要です。それでは商品のメリット、デメリットを以下に簡単に説明します。
★ メリット
短期債としては比較的高い利息収入が期待できる。
オプションが債券に組み込まれているために、オプションのプレミアムを利息収入と して計上できる。
★ デメリット
株式の値上がり益は期待できない。
償還形態が株式となった場合、株式は評価損の状態となっている。
現金で償還された場合、株式として単純に購入してい方が利益が大きかったというケースとなる。
ここで注意を要するのは恣意的に株式を操作して、評価損の株式の状態で購入者に引き渡す可能性を否定できないということです。購入する際はよく商品性を吟味してから購入するようにしましょう！
(2001/3/27)
パソコンや電話、ATM（現金自動預払機）などで公共料金、税金などの支払を可能にする「マルチペイメントネットワーク」の実現に向けた取組がいよいよ本格化する。全国の銀行、信用金庫など金融機関が中心になって、３月をめどに運営主体となる「日本マルチペイメントネットワーク運営機構」を設立する。２００２年４月から本格運用に入る予定。
（日本工業新聞 2001/2/20）
マルチペイメントはなんでも支払いできること。税金、水道代、電気代などをパソコン、携帯電話などと利用して口座から引き落とし料金を支払うことができるようになります。このマルチペイメントネットワークができると、利用者はいつでもどこでも自分に合った方法で支払いできるので、いちいち窓口にいかなくてもよくなりますね。料金を受け取る収納機関や仲介する金融機関にとっても、紙ペースによる膨大な事務負担やコスト負担から解放され電子データ化による収納事務の効率化が可能になるようです。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会
(2001/2/21)
日銀 新貸出制度を創設 銀行への資金円滑供給
日本銀行は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、現行年0.5％の公定歩合を0.15％引き下げ年0.35％とすることを決めた。13日から実施。引き下げは1995年9月8日以来5年5ｶ月振り。 また、金融機関の申し出に応じて公定歩合で資金を貸す「ロンバート型貸出制度」を新たに導入することも決めた。 （日本経済新聞 2001/2/10）
一時的に資金が不足した金融機関が申し込めば日銀が自動的に公定歩合で資金を貸し出す制度。金融機関の短期資金調達は主にコール市場で行っているが、今回の新貸出制度でコール市場の金利上昇に歯止めをかけることができる。現在、コール市場の無担オーバナイト は0.24～0.25で推移している。資金繁忙日(年越し、決算日、年度越え）に需要と供給から金利が上昇するが0.35％が上限になり、金融機関は資金を円滑に調達できる。
(2001/2/13)
ロンバード貸出の名の由来は、12世紀、ロンドンのシティーにロンバルディア人達が住み着き、金融業を営んでいたことからきているらしい。 彼らの金融手法は、当時、一般的であった手形の割引ではなく、担保付の貸付であったことから、ロンバート貸付の名がつけられたといわれている。
(日本工業新聞 2001/2/26)
日銀は28日の政策委員会・金融政策決定会合で、公定歩合の引き下げなどとともに、ロンバート貸し出しの詳細を決めた。また、「補完貸付制度」と名称を決めた。実施日は3月16日から。
①1ヶ月以内の合計利用日を事実上5日と限定。
②これを超えた場合は公定歩合に２％を上乗せした金利を適用。
③公定歩合を基準金利とする。今回は0.25％ととなる。
(2001/3/1)
3月に発足する不動産投資信託市場に対し、総合不動産会社や大手金融機関とは別に、独立系の不動産ファンドが相次いで参入する見通しとなった。不良債権回収などを手掛けるレーサムリサーチが秋にも上場する計画。
（日経金融新聞 2001/1/25）
REIT（Real Estate Investment Trust）
不動産を主な投資対象とした投資信託。投資家から集めた資金でオフィスビルなどを購入、賃借料や売却益を配当として投資家に分配する。証券取引所に上場すれば、株式と同様売買され、日々価格変動する。
投資家にとっては少額な資金で投資を始めることができ、かつ証券取引所に上場された証券は流動性を保持することができる。不動産取引の活性化に寄与するものと期待されている。
(2001/1/28)
不動産投信 上場相次ぐ
三菱地所は4月をめどに1千億円規模のファンドを設立、上場することを決めた。また、三井不動産も6月末までにファンドを設定、上場する方針。賃料収入などを元手にして年3％～5％の配当利回りを確保する。
(日本経済新聞 2001/2/12)
東電が天候デリバティブに参入
東京電力は冷夏、暖冬、大雪など気象変動による企業の損害を補填する天候デリバティブ（金融派生商品）業務に参入する方針を固めた。金融庁などと調整のうえ、三月をめどに１００％出資の小会社を設立、デリバティブの開発・販売に乗り出す。
(日本経済新聞 2001/1/15)
買い手の企業との契約に基づき、平均気温が一定の温度上回ったり下回ったりした場合や降雨、降雪量などに応じて補填金を支払う商品。簡単な例だとアイスを売る企業が平均気温18度で設定し、1度上回ったら一百万円支払ってもらう契約をするというような感じですね。デリバティブのオプション取引の一つです。もっと詳しい知りたいという方は古葉一郎と諏訪博士のデリバティブ教室の時事雑談「1998-8-14 ウェザー・デリバティブ」の項をお読みください。分りやすくかつ詳しい説明があります。
(2001/1/15)
天候リスクマネジメント協会は、天候デリバティブの日本での取引規模が今後2、3年で米国の市場に匹敵する3千億円～6千億円の市場に成長すると予測。
(日本経済新聞 2001/2/9）
広島銀行は、天候不順による企業収益の低下を補てんする金融派生商品「天候デリバティブ」の 販売で、三井海上火災保険、東京海上火災保険と業務提携した。二損保の商品を屋外レジャー施設 など天候に左右されやすい事業を営む取引先に紹介し、手数料を得る。
（日経金融新聞 2001/2/22）
東京電力と東京ガスは10日、夏の気温変動による減益分を互いに補償し合う契約を締結した。天候リスクを軽減して収益のぶれを少なくするのがねらい。おおまかな契約内容は以下のようになっている。
・基準気温を26度に設定
・支払いのやり取りは基準より0.5度上下した時
・0.1度で約80万円
(日本経済新聞 2001/7/11）
FRBが3、4日の連続で異例の緊急利下げ。
FRB(米連邦準備理事会)は三日のFOMC(臨時連邦公開市場委員会)で、短期金利の指標であるFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を0.5％引き下げて年6.0％にすることを決定。また、公定歩合も0.5％引き下げ、年5.5％とした。
(日本経済新聞 2001/1/8)
FF金利とは連銀加盟銀行間の貸出金利で日本でいえばインタバンク市場のコールレートのようなもの。公定歩合を引き下げる前にFF金利にて市場の調整を行うらしいです。公定歩合は中央銀行が金融機関に貸し出す基準金利。このようにFRBが短期金利を引き下げたのは景気が悪化し始めていることを意味します。金融の緩和により景気に対して刺激を与え、回復軌道に転ずる金融政策です。
(2001/1/10)
日本生命、変額年金で野村証券と提携
日本生命と野村証券は、運用実績に応じて受取額が変わる変額保険の販売提携で合意した。野村証券は来年秋 をメドに全支店で日本生命が開発する変額年金の取扱を始める。
（日本経済新聞 2000/12/21）
契約者が払い込んだ保険料に対し利回り保証がなく、運用結果しだいで給付額が増減する。金利上昇局面を想定した 金融商品といえる。長期スパンにおいてはインフレによる保証の目減りを緩和させることもできる。これまで生保各社が扱ってきた個人年金は給付が確定している定額型。
（2000/12/24）
景況感 ２年ぶり足踏み
日銀が１３日発表した１２月の企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は 大企業製造業でプラス１０となり、前回調査と同じになった。景況感の改善は２年ぶりにストップした。３ヶ月先までの先行きについてはプラス７と３ポイントの低下を見こんでいる。
（日本経済新聞 2000/12/14）
全国の企業を大企業,中堅企業、中小企業の三つのグループに分け、アンケート調査を行ったもの。経営者の主観を調べるもので 、有名なもので業況判断指数（ＤＩ）がある。「日銀短観」は景気動向指数とともに景気の現状や先行きを具体的に示す非常に重要な経済指標。四半期ごとに発表させる。
（2000/12/18）
日銀は新たに「ソウフトウェア投資額」の調査を追加すると発表した。設備投資に対するソフトウェア投資の比重が大きくなってきたためと考えられる。この調査は4月2日発表の短観から実施される。
(2001/3/26)
10月の景気動向指数
経済企画庁が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の動きに対する反応が緩やかな遅行指数が58.3％となり、97年7月以来3年3ヶ月ぶりに50％を超えた。景気の一致を示す一致指数と半年程度先の景況感を表す先行指数はともに85.7％で三指数がそろって50％上回った。
（日本経済新聞 2000/12/6）
経済企画庁が発表、景気の局面を判断する（方向性をつかむ）のに使う。 以下の３つの系列に属する複数の指標を元に、３つの指数を算出する。
・先行系列：投資に関するものが多い…マネーサプライや日経商品指数等
・一致系列：生産関係の指標が多い…鉱工業生産指数や製造業稼働率等
・遅行系列：消費者物価指数や貸出約定平均金利等
指標ごとに３ヶ月前比でプラス、マイナスを判断する。
主に、一致指数が50％を上回っていれば拡大局面、下回れば縮小局面。
ほぼ50％なら、景気は天井か底と判断する。（50％より上か下かが重要。）
（2000/12/7）
コール市場、都銀が調達意欲
コール市場で、二、三ヵ月物などの期間長めの取引が増加している。年末を越える取引額が１１月に７,５５７億円とな り、コンピューターの２０００年問題を控えた昨年１１月の2倍を超えた。年明けの即時グロス決済（ＲＴＧＳ）導入に 備え、都市銀行が年末越えの資金調達意欲を強めたためだ。
（日本経済新聞 2000/12/6）
インターバンク市場のひとつ。金融機関相互の資金需要を調整する短期金融市場。「無担保コール翌日物金利」が代表的な金利と なっている。その他に1週間、2週間、3週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月物がある。
即時グロス決済（ＲＴＧＳ）
Ｒｅａｌ Ｔｉｍｅ Ｇｒｏｓｓ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ
金融機関同士の資金の決済は日本銀行の当座預金をとおいして行われています。その決済を振替の指図が日本銀行に持込まれ次第 、一つ一つ直ちに実行するシステムをＲＴＧＳという。２００１年１月から導入する予定になっている。
（2000/12/6）
11月の東京都の消費者物価下落
総務庁が発表した東京都区部の消費者物価指数（1995年を100とする）は価格の変動が激しい生鮮食品を除いた総合で100．9となり、前年同月比0.9％低下した。また、14ヶ月連続前年を下回った。10月の全国の消費者物価も前年同月比0.6％ 低下。10ヶ月連続で前年同月比マイナスとなった。
（日本経済新聞 2000/12/2）
家計に影響する物価の変動を測るもので、家計で消費する商品、サービスに限定している。また、5年ごとに指数の構成品目やウェートは変わる。この指数は経済対策や賃上げの目安として利用されている。
ドイツの経済学者ラスパイレスが考案した。総務庁統計局で作成している。
卸売物価指数（ＷＰＩ）
企業間取引における物価の変動を測るもの。日銀調査統計局で作成している。<
（2000/12/5）
インデックス型が回復
株価指数に連動するように運用するインデックス型投資信託のシェアが回復し始めた。 日本株を運用対象とする投信のうち、インデックス型投信の比率は10月末に13.8％と直近の底だった4月の12.3％から緩やかに上昇してきている。相場下落局面でアクティブ（積極運用）型投信の成績不振が目立つほか、商品説明が容易なインデックス型投信が、投信へのなじみが少なかった個人投資家向けとして好まれていることなどが背景と見られる。
（日本経済金融新聞 2000/11/29）
日経平均株価、東証株価指数など市場の動きを代表する指標から目安とする指標（ベンチﾏｰｸ）を決め、その指標を基準にした投資信託。
アクティブ型投資信託
ベンチﾏｰｸを上回る成績を目指す投資信託。リスクの制御以上にリターンの最大化を主眼においている。
（2000/12/3)
大手生保 健全性指標が低下
２０００年度決算報告の９月中間報告によると、各社とも経営の健全性を示すソルベンシ―マージン比率が大幅に低下し た。株価低迷で有価証券含み益が目減りしたのが主因。
カッコ内は2000年3月期との差額･率。
支払余力比率（％） 有価証券含み益（億円） 日本 1030（▲65.8） 45,003（▲8,392） 第一 755（▲110.6） 17,346（▲3,729） 住友 610（▲65.7） 4,578（▲3,120） 明治 690（▲41.0） 10,115（▲1,724） 朝日 634（▲98.7） 279（▲1,647)
（日本経済新聞 2000/11/28）
保険会社が保険金を支払う余力を示す指標。財務の健全性を測る一つの目安である。
保険金支払リスクや資産運用リスクなどリスク合計額の2分の1を分母とし、分子は自己資本や各種引当金、株式含み益など支払余 力合計額で双方をパーセントで数値化する。1999年4月からの早期是正措置で200％未満だと業務改善命令など行政処分対象とする 。しかし、この比率が200％を超えていた、千代田生命、協栄生命が相次いで倒産したことにより、この比率を見なおす方向で検 討している。また、運用難から予定利率の引き下げも検討されている。
予定利率
契約者に約束した保証利回り
(2000/11/30)
99年度成長率0.9ポイント上方修正
経済企画庁 は24日、国内総生産（GDP）の算出方法を変更したことに伴い、1999年度のGDPを発表した。物価変動を除いた実 質経済成長率は1.4％となり旧基準に比べ0.9ポイント上方修正となった。名目成長率はマイナス0.2％。
（日本経済新聞 2000/11/25）
GDPがある期と比較してどれだけ伸びたかを示した数値。景気判断の指標の一つ。
上の記事の場合、1999年4月～2000年3月と1998年4月～1999年3月を比較。
国内総生産（Gross Domestic Product）
ある国内で生産されたモノとサービスの総額。
名目成長率
そのままのGDPで計算した成長率。
実質成長率
そのままの（名目）GDPから物価上昇分を取り除いたGDPで計算した成長率。
[今回の算出方法の主な変更点]
・企業などが外注したソフトウェアを設備投資に加えた。
・実質GDPを計算する物価指数の基準を90年から95年に改めた。
・うるう年を取り除く季節調整手法を採用した。
(2000/11/28)
日本版トラッキング・ストック（ＴＳ）
ソニー(株)は20日、子会社の業績に連動させることを意図した子会社連動株式(日本版トラッキング・ストック)の発行に向け、必 要な準備を開始することを決定したと発表。
（日本経済新聞社 2000/11/20）
現在の日本では、TSと同様に資金を調達するには、特定事業を一度子会社として分離、その上で子会社株を公開し、資金調達をし なければならない。この場合、子会社は親会社と独立した存在になってしまい、本社の影響度合いは弱くなってしまう。
今回、ソニーが発表したTSは子会社ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN)の支配権を100％維持しながら、SCNの価値を裏 付けに資金を調達する。
アメリカにおいてTSの第1号は1984年ゼネラル・モーターズ（GM)が、買収した情報サービス会社のEDSを対象に発行したものだ。 発行例は40程度にとどまっている。が、1999年以降TSを利用した株式発行が多くなってきており、3年間で株式発行のシェアが2％ から19％に跳ね上がったとする調査もある。
（2000/11/27)
TVバンキング
BSデジタル放送を利用した、金融サービスが2000年12月から始まる。取扱金融機関、ｻｰﾋﾞｽ内容は表のとおりです。
取扱金融機関 開始日 内容 さくら銀行 2000年12月1日 残高明細、入出金明細、資金振込サービス 三和銀行 2001年3月から 残高照会、振込 富士銀行 2000年12月1日 残高照会（2001年1月から、入出金明細、振込サービス）
リモコンで操作でき、双方向性ということが大きな特徴。しかし、以前からテレビ版インターネットは商品化されていたはずだが 、普及している様子がない。さて、テレビバンキングはどうなるのだろう。それでも、回線を使用しないので通信料がかからない のが大きな魅力ではある。 （2000/11/26）
追加･訂正
昨日から、口座番号、金額などのデータをどのようにして送るのだろうと考えていました。結局、データの送信は電話回線をＴ Ｖかチューナーにつないで行うとのことでした。通信料はかからないを訂正します(^_^;)
しかし、受信はＢＳアンテナ、送信は電話なので、いまのところインターネットよりは安くなります。
(2000/11/27)