１．教師が音読する。
２．先生が事件について話さない理由を質問する。
・まだ処分が決まっていないから。
・十一月中に学校に帰ってくる可能性が強いから。
３．少年法についてまとめる。
（１）事件の本人であることを推知できる記事や写真を掲載してはならない。
・氏名、年齢、職業、住居、容貌もいけない。
・桜丘ニュータウン（住居）、中学生（職業）、十四歳（年齢）も不可。
・最近、顔写真を掲載するかどうかが問題になっている。
（２）処分を受ければ、将来に向かって刑の言渡しを受けなかったものと見なす。
・立ち直るチャンスがあるから。
・経歴には残らないが、人の記憶は残る。
（３）少年法についての説明。（「人生教科書『よのなか』筑摩書房より、一部変更）
・少年事件の手続きを定めた少年法は、犯罪を犯した少年を非難し処罰するのではなくて、少年が犯罪を犯した原因を改善し、更生させるために国が援助し、少年を保護しようとするものです。少年犯罪の背景には、生い立ちなどの環境の問題があって本人だけを責めることはできず、そして少年は教育をしたり環境を調整していくことによって改善していく柔軟な可能性があると考えられているからです。少年法は、少年の時に犯罪を犯した者の実名を報道してはならないとしていますが、これも、改善する可能性のある少年の将来の利益を守ろうとするものです。４．少年審判について
（１）本文を読んでフローチャートを図に書かせる。
（２）保護観察なら、学校に帰ってくる日を計算する。
・20日間＋３週間＝40日間程。
・十月七、八日から40日間だと、十一月中旬。
（３）少年審判について説明する。（「人生教科書『よのなか』筑摩書房より、一部変更）
・14歳未満の児童であれば、刑事責任能力はないということで逮捕されることはないのだが、同じ20歳未満の少年でも、14歳以上の場合、刑事責任能力があるとみなされて逮捕される。
逮捕のあと、警察官は48時間以内に検察官に身柄と書頚を送る。検察官は24時間以内に裁判所に勾留を請求し、裁判所の勾留決定によって10〜20日間、警察署内の留置場に勾留して取り調べる。同じ期間内に警察官や検察官は目撃者や関係者、少年の家族などから事情を聴取し、現場の実況見分その他必要な技査をおこなう。次に、家庭裁判所にこの事件を送致する。その後、少年鑑別所に送られて２週間から３週間（限度は４週間）、心理的な分析や家庭環境などの調査が行われる。
少年は、公開の法廷における裁判ではなく、非公開の審判廷で審判を受ける。裁判官（審判官）は、調査官（裁判所の職員で少年の問題点などを分析する人）や付添人（弁護士）の協力のもとで審理を進めるが、検察官は審判廷には立ち会えない。「審判は、懇切を旨として、なごやかに、これを行わなけれぼならない」（少年法第２２条）。少年の責任を追及する立場の検察官のいない審判廷で、審判官が、少年と人格を通してふれあい、その少年が犯罪に至った原因を探り出し、改善更生させる方法を見す。
家庭裁判所が、「不開始」か、「不処分」か、「保護処分」かを決める。「不開始」とは、犯罪をやっていないということで、審判を開始しないという意味。「不処分」は、反省もしているようだし、家庭環境も地域社会の影響もとくに問題ないようだから、処分しない、家に帰って普通にやり直しなさいという決定。
非行事実（犯罪行為、触法行為、虞犯行為）があり、かつ保護する必要があれぼ、原則として「保護処分」を受ける。保護処分には、@保護観察、A児童自立支援施設・養護施設送致B少年院送致等がある。
まず、「保護観察」は、少年を家に帰らせ、通常のように学校や会社に通勤通学させたままで、保蒙観察官や保護司が指導援助をおこなつて、少年をとりまく家庭環境や地域社会との調整を行う。「少年院送致」は、対象年齢に応じて初等、中等、特別、医療の各少年院に送致する。
なお、16歳以上になると、犯罪が悪質な場合には、「逆送」といって、家庭裁判所からふたたび検察官に事件が戻され、成人と同様に検察官も入った通常の刑事裁判を受けることがある。この場合には家庭裁判所ではなく、地方裁判所か簡易裁判所の刑事法廷が裁判の舞台となり、処分も少年刑務所での懲役や罰金で、大人同様、前科が残る。
逆に14歳末満の場合には、「全ての事件は家庭裁判所に送られて保護処分の審判を受ける」という少年法の原則からはずれて児童相談所送りとなり、児童福祉法のなかで保護される。
つまり、おなじ窃盗行為や喧嘩で他人を傷つけたりする犯罪行為があったとしても、13歳以下の児童がやった場合、14歳から15歳の少年がやった場合、16歳以上の少年がやった場合と、処分のされ方が違うということが起こる。