少子化対策に関する特別世論調査について

　

　

調査対象

全国20歳以上の者　3,000人
入力数： 2,108人（70.3%）
調査期間　平成16年9月9日～9月19日

調査目的

少子化対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

調査項目

 ①低い出生率が続くことで我が国の将来に危機感を感じるか
②欧米諸国の出生率について
③少子化が与える影響
④少子化対策で特に期待する政策
⑤地域社会における住民同士の助け合いとして望ましい活動

　

Ｑ１．
 先日我が国の合計特殊出生率（女性が一生のうちで生む子供の数。以下「出生率」という。）が
過去最低の1.29と発表されましたが、我が国の出生率は、過去30年間下がり続けています。
あなたは、こうした低い出生率が続くことについて、我が国の将来に危機感を感じていますか？
それとも感じていませんか？この中から1つだけお答えください。
Ａ１． (ｱ)大変危機感を感じている（４２．１％）
(ｲ)多少危機感を感じている（３４．６％）
(ｳ)どちらともいえない（１２．６％）
(ｴ)あまり危機感を感じていない（７．０％）
(ｵ)全く危機感を感じていない（１．２％）
(ｶ)わからない（２．５％）

　

Ｑ２．
 欧米諸国においては最近では出生率の低下に歯止めがかかっている例も見られる中で、日本
の出生率は欧米諸国と比べると比較的低い数値となっていますが、このことについてどう考え
ますか。この中から１つだけお答えください。
Ａ２． (ｱ)欧米諸国が進めている施策の効果があったと考えられることから、こうした国で行われて
　　いる施策を日本でも取り入れるべきである（３３．２％）
(ｲ)欧米諸国には、出生率が日本より高い国もあれば同じような国もあるため、一概に参考には
　　できない（１７．４％）
(ｳ)出生率は、各国の国民性や結婚・出産行動などによって違いがあると思うので、欧米諸国
　　と同じ施策を日本で行っても効果があるとはいえない（３２．２％）
(ｴ)その他（１．４％）
(ｵ)わからない（１５．８％）

　

Ｑ３．
 このように出生率が低下し、子供が少なくなっていますが、あなたが少子化が与える影響で特に
重要だと思うことは何ですか。この中からいくつでもあげてください。
Ａ３． (ｱ)過疎化の一層の進行など、社会の活力に与える影響について（２６．８％）
(ｲ)労働力人口の減少など、経済活力に与える影響について（５０．６％）
(ｳ)年金や医療費の負担など、社会保障に与える影響について（７１．９％）
(ｴ)学校の減少など、身近な日常生活に与える影響について（２１．９％）
(ｵ)子育てに対する負担や社会支援のあり方など、家庭生活に与える影響について（３３．１％）
(ｶ)切磋琢磨しあう同年代の子供の減少など、子供の健全な成長に与える影響について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２２．２％）
(ｷ)その他（０．８％）
(ｸ)少子化問題については関心がない（２．０％）
(ｹ)特にない（１．７％）
(ｺ)わからない（３．９％）

　

Ｑ４．
 行政が行う少子化対策に関して、あなたが特に期待する政策はどのようなものでしょうか。この
中からいくつでもあげてください。
Ａ４． (ｱ)若者の自立とたくましい子供の育ちの推進（２４．８％）
(ｲ)仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進（５１．１％）
(ｳ)生命の大切さ、家庭のやくわりについての理解促進（３３．３％）
(ｴ)地域における子育て支援（３０．７％）
(ｵ)子供の健康の支援（１７．０％）
(ｶ)妊娠・出産の支援（２７．０％）
(ｷ)子育てのための安心、安全な環境整備（４１．７％）
(ｸ)子育てにおける経済的負担の軽減（５０．５％）
(ｹ)その他（１．０％）
(ｺ)特にない（３．５％）
(ｻ)わからない（３．８％）

　

Ｑ５．
 子育てを社会全体で支援することの大切さが指摘されています。あなたは、子育てにおいて地域
社会における住民同士の助け合いとして、どのような活動があればいいと思いますか。この中か
らいくつでもあげてください。
Ａ５． (ｱ)子育てに関する悩みを気軽に相談できるような活動（５２．３％）
(ｲ)子育て家庭の家事を支援する活動（３０．４％）
(ｳ)不意の外出のときなどに子供を預かる活動（３１．８％）
(ｴ)子供と遊んでくれる活動（１９．４％）
(ｵ)子供にスポーツや勉強を教える活動（２９．６％）
(ｶ)子育てをする親同士で話ができる仲間作りの活動（４１．３％）
(ｷ)子育てに関連した情報を簡単に入手しあえるような活動（３１．８％）
(ｸ)その他（１．１％）
(ｹ)特にない（４．３％）
(ｺ)わからない（５．３％）

注）上記Ｑ１．～Ｑ３．の設問時には、主要先進国の合計特殊出生率1950～2001年の折れ線グラフを見ながらの回答となっている
注）上記Ｑ４．～Ｑ５．の設問時には、０４年６月４日に制定された少子化社会対策大綱に記載されてある４つの重点課題を見ながらの
回答となっている

本資料は、内閣府大臣官房政府広報室世論調査担当より
入手したものであり、一部の記載方法を除き全面的に引用となっています。
尚、本資料は、同広報室（電話03-5252-2111）にて入手が可能です。